コーポレート・ガバナンス体制を整備 ｜ 内部統制システム ｜ 内部統制システムの基本方針
経営の透明性を高めるために
ゴールドウイングループは、公正かつ効率的な企業経営の実現と、激変する経営環境へのスピーディな対応を目的として、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最優先課題としております。
当社では、取締役の職務責任を明確にするために、その任期を1年と定めています。取締役会は、原則として月1回の頻度で開催されますが、必要に応じて不定期でも開催されます。そこでは法令で定められた事項および重要事項の決定を行うとともに、業務の執行状況を監督し、その進捗報告を実施。
当社は執行役員制度を導入しており、取締役会が任命する執行役員は、各々の領域で委譲された権限のもと、取締役会が決定する経営戦略にもとづき業務を執行します。
取締役と常勤監査役、執行役員で構成される経営会議は、事業執行に関する重要事項などを審議決定するために、原則として月1回開催されます。
監査役会は4名で構成されており、そのうち3名は社外監査役です。監査役は取締役会で意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行うことによって、健全な経営と社会的信用の向上に努めます。
内部監査を担当する内部監査室は、他の業務執行組織から独立しています。その客観的な立場より、法令および社内規程の遵守状況の確認を行うとともに、業務と経営効率の改善／向上、内部統制システムの運用状況のチェックを行い、その結果を代表取締役、業務執行取締役および常勤監査役に報告します。
当社は会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人に正しい経営／財務情報を提供し、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。
適正な業務を保証するための体制
「人々の暮らしをもっと楽しく、健康的に。ゴールドウインは、スポーツフルなライフスタイルを創造し、提供していきます」という企業理念、経営方針および行動規範に示される経営戦略ミッションを、ゴールドウイングループ全役職員によって具現化するために、適切な組織の構築や、規程・ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行なう体制として、内部統制システムを整備・維持しております。また内部統制システムは適宜見直され、改善を行ない、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立をはかっております。2008年4月より適用された「金融商品取引法」による内部統制報告制度に対応するために、「ゴールドウイン財務報告基本方針」も制定。財務報告に関する内部統制を強化する体制を整備しました。
取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定事項は以下の通りです。
1． 取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制について（会社法第362条第4項第6号）
コンプライアンスの徹底とモニタリング体制を整備し、取締役の職務の執行が法令などに適合することを確保します。また当社の取締役は、あらゆる反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
2． 使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第4号）
コンプライアンスを徹底し、モニタリングが行える体制を整備し、使用人の職務の執行が法令などに適合することを確保します。また当社の使用人は、あらゆる反社会的勢力とは一切関係を持ちません。
3． 取締役の職務の執行に関する情報の保存、および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）
取締役の業務執行に関わる情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存／管理します。
4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第2号）
グループ全体のリスクを統合的に管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また万一損失の危険が発生した場合でも、万全に対応し損失の極小化をはかります。
5． 取締役の職務の執行を、効率的に行うための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）
グループの企業理念を定め、グループの経営計画を明確化し、適切な経営管理を行うことで取締役の職務執行の効率性を確保します。
6． 会社ならびにその親会社、および子会社からなる企業集団における、業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）
グループの企業理念と経営方針を各社に浸透させます。またコンプライアンスを徹底し、業務の適正化をはかります。
7． 監査役が、その職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における、当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号）
監査役が職務の実効性を高め、かつ円滑な監査業務を遂行するために、使用人をおくことを求めた場合、専任かつ職務を遂行するに足る十分な経験と知見を有する使用人を任命します。
8． 補助使用人の、取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第2号）
監査役付の使用人の独立性を確保するために、監査役付の使用人の任命や異動など、人事に関わる事項の決定は、監査役会の事前同意の上で実行します。
9． 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）
取締役および使用人が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。
10． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号）
毎年策定する監査計画に従い、監査役が実効性のある監査を実施できる体制を整えます。
継続的な「コンプライアンス教育」
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東京での研修風景。講師からは「法令を守っているだけでは不十分」といった話も。講義のほか、コンプライアンスに関するビデオの試聴、演習問題などが行われました |
当社が「企業行動規範」（下段参照）と「社員行動基準」を改定したのが2008年。以後、社員がこれらへの理解を深めることを目的とした研修を、継続的に実施しています。そこでは、企業行動規範／社員行動基準のガイドブックの配布に加え、法令や会社の規程を遵守し倫理的に行動することを約束する「誓約書」が配布され、2009年4月、全役員および全従業員がこれに署名をしました。
社員の倫理観を高めるコンプライアンス教育は、グループ全社を対象に継続的に実施されています。2010年度は、新入社員をはじめ管理職から一般従業員、パート社員まで階層別／地域別に、のべ34回開催され履修率はほぼ100%と大幅にアップ。研修にはひとりひとりの社員が高い意識をもって臨めるよう、ビデオ視聴、問題演習を採り入れるなど階層別／職種別の工夫がされています。
企業は経済面だけで評価されるものではありません。企業が社会と共存していくためには、法令を遵守し、ひとりひとりの社員が高い倫理観を備えている必要があります。それこそが、企業の社会的責任です。
企業行動規範
1. 法令・社会規範を遵守し、フェアプレー精神で健全な企業活動を行います。
2. 株主・投資家、顧客、取引先等への企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性の向上に努めます。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
3. 社会的に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を確保します。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
5. 企業活動を通じてスポーツ文化の発展に寄与し、積極的に社会貢献活動に取組みます。
6. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
7. 経営トップは本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内およびグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促していきます。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。
8. 企業倫理に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決に当たる姿勢を社内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行います。
9. 環境問題の取組は人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境の保全と資源の有効利用、環境保全活動を促進します。
10. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、一切の関係遮断を徹底します。
従業員行動基準
法令遵守の事業活動
1．独占禁止法を遵守して、カルテル、談合行為などの不公正な取引行為、優越的地位乱用行為は行いません。
2. 購買は、公正・透明性を確保し、下請法・家内労働法等の法令および社内規程を遵守するとともに、購入先における法令遵守、品質、安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などにも注意を払い、各々が社会的責任を果たしていけるよう努めます。
3. 知的財産権を尊重するとともに、国内外においてそのための風土作りに努めます。また、知的財産権の創造・保護・活用にあたって、企業価値の最大化を図ると同時に、法令を遵守し、公正かつ自由な競争の促進を図ります。
4. 輸出入取引は、相手国の関係法令、わが国の不正競争防止法、輸出入関連法を遵守します。海外事業展開に当たっては、当事国の法令を遵守します。
5. 取引先に対して、社会通念を超えた接待・贈答・金銭などの授受は行いません。特に、国内外の公務員等に対しては、法令遵守を徹底するのみならず、疑義を招く行為を行いません。
6.自社や取引先に関する重要情報を職務上知りえても、その公表前に株式、証券などの取引行為をするインサイダー取引は行いません。
積極的情報公開・個人情報の保護
7．株主・投資家に、タイムリーで適正な情報開示を積極的に行い、企業活動に対する理解促進に努めます。
8．ステークホルダーにとって有用な情報を経営・財務的側面の情報だけではなく、環境的側面や社会的側面などの非財務情報についても、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、積極的に開示します。
9．個人情報の保護については、重要度を十分認識し、法令および社内規程を遵守します。また、機密情報についても管理を徹底します。
製品の品質・サービスの向上
10．開発部門、販売部門（代理店・小売店様を含む）､お客様相談窓口などの連携を図り、お客様のニーズを把握し、地球環境を考慮した製品・サービスを開発・提供します。
11．製品・サービスの提供にあたり、安全性と品質の管理のために、開発から販売、消費にいたる全てのプロセスにおいて、守るべき基準・手順を明確に定め、品質・安全性管理体制を構築し、不具合が発見された場合には適切かつ迅速な対応をします。
12．お客様が合理的に製品・サービスを選択できるように、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）その他の法令にしたがって適切に表示します。
従業員の働きがい・人権の尊重
13．仕事のやりがい、生きがいを実感できる働き方を推進するとともに、国籍、性別、年齢、宗教、障がいの有無、などを理由に差別せず雇用機会の拡大に努め、同時に納得性と公正性のある人事・処遇制度を構築します。
14．安全衛生活動につとめ、健康づくりを積極的に支援し、適正な労働時間の維持を図り、快適な職場づくりに取組みます。
15．従業員の個性・人権を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を支援します。また、多様な就労形態を導入し、仕事と生活の両立支援に努めます。
16．会社は企業の状況、経営環境、経営課題などについて、適切な情報を従業員に提供し、労使が共通の認識に立ったうえで、労使共同で社業の発展に努めます。
17．従業員の労働基本権を尊重するとともに、如何なる場合も強制労働、児童労働、その他非人道的な扱いは行いません。
社会との係わり・環境保全
18．社会の発展に寄与する、文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。
19．海外において事業活動を行う場合は、当事国の法令、文化、慣習を尊重し進めます。
20．反社会的勢力および団体とは関係を一切持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。
21．低炭素社会の実現に向け、省エネ、省資源、生物多様性など環境に配慮した行動をします。また、循環型社会構築のために環境配慮商品開発、ビジネスモデル構築に努めます。
